6/30 Today 参勤交代制が定められる (1635)三代将軍徳川家光は、武家諸法度を改訂し諸大名に一年おきに江戸出府することを義務づけた。狙いは諸大名の謀反を防ぐと同時にその経済力を削ぐためであったとされる。ほぼ同じ頃、フランスではルイ１４世が即位し（1643）同じようなことをやっている。ヴェルサイユ宮殿の諸封建領主を集め厳格な秩序の中に組み込んで彼等を宮廷貴族化したのだ。家光の狙いも本当はそこにあった。権威の制度化である。
前言撤回をフランス語でパリノディという。もとはギリシャ語でソクラテスも堂々とこれをやってのけて有名な「想起説」を誕生させた。「君子豹変」のたとえもある。人間、歳とともに頑固になりやすい。拒絶の精神ばかり強まるよりは、前言を翻してても新しい楽しみを得るほうがよほどいい。思わず「フフフ」と笑ってしまった。きっと「あの人」のことを言っているに違いない。
スタンダール『赤と黒』 新訳めぐり対立 「誤訳博覧会」「些末な論争」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース:
"「まるで誤訳博覧会」－。光文社古典新訳文庫から昨年刊行されたスタンダールの『赤と黒』について、誤訳が数百カ所にのぼり、全面的な改訳が必要だと批判する書評が、スタンダールを研究する専門家でつくる日本スタンダール研究会の会報に掲載された。
新訳文庫の訳者は東京大学大学院准教授の野崎歓氏で、これを手厳しく批判したのは立命館大学教授の下川茂氏。"
アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ - Wikipedia: "アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ（Antoine de Saint-Exupéry, 1900年6月29日 - 1944年7月31日、リヨン生まれ）は、フランスの作家・飛行機乗り。郵便輸送のためのパイロットとして、欧州-南米間の飛行航路開拓などにも携わった。読者からは、サンテックスの愛称で親しまれる。"サンテックスは『星の王子さま』を生み、星の王子さまは薔薇を育てた。あの薔薇はなんであったか？
Le Monde : 『星の王子さま』と芸術の女神……「薔薇」とは誰のことか、５６年経ってやっと判明した！: "サン＝テグジュペリの『星の王 子さま』にでてくる薔薇は誰がモデルなのだろう。余り評判が良くなかった妻のコンスエロであろうか、他の女性だったのか、はたまたナチスに抵抗を続ける祖 国フランスを想定していたのであろうか。長らく文学者を悩ませてきたこの問題にようやく解答が出たとルモンドは報じる。"
今さらケインズを持ち出して「穴を掘ってまた埋めるだけでも有効需要だ」という議論は「キコエマセン」。ニッポンにはそんな余裕なんかありゃせんのだ。
NIKKEI NET（日経ネット）：春秋: "▼もしや、いずれこの事業が完全な失敗と断じられても、農民を除く推進派は心中、歓迎するのではないか。堤防を壊す。完成済み農地のため新たな水利施設をつくる。干潟を復元する。そうなればまた税金が土木工事に向かう。例えば北海道では工事で真っすぐにした川を蛇行状態に戻す計画が進む。諫早はいかに。"
▼ニセものを売るための「有限会社一色フード」なる会社が架空なら、その所在地も「岡崎市一色町字一色」と存在しない地名だ。シールや産地証明書も偽造し、果ては卸売会社の社長から販売会社の課長に1000万円もの現金が口止め料として渡っていたという。消費者を、世の中を、なめきっていたのではないか。コラムの趣旨からちょっと外れるが、誰が、誰の負担で儲けたのだろう？
▼業者は在庫を抱え込んで困っていたらしい。かつて、逆風下でウナギの大産地を育てた人々がいた。そして今、それを詐称して商売の不首尾を繕おうとした面々がいる。何という彼此（ひし）の差か。もっとも、かの一色町では本家の漁協も産地の誤表示を問われている。偽装を大いばりで指弾できぬ様子なのが、悲しい。
合掌。
NIKKEI NET（日経ネット）: "野村元社長の田淵節也氏が死去 野村証券の社長、会長を務め、同社を日本を代表する証券会社に育てた田淵節也（たぶち・せつや）氏が26日午後9時16分、心不全のため東京都新宿区の病院で死去した。84歳だった。告別式は近親者のみで行う。"
「『海の色が変わった』と昔と同じような胸騒ぎを覚える」（田淵節也）: "野村證券元会長の田淵節也氏は８９年のバブルがはじける直前に「海の色が変わった」と発言し話題となった。日経新聞に今日まで「私の履歴書」を連載されてきたが（これ抜群に面白かったが、それはさておき）最終日の今日のコラムで、「その時感じたのと同じような胸騒ぎを覚える」と書かれている。"
- 「アメッポン」と言われる日本は米国に振り回されてきた国だ。その米国が今また、大きく変わる節目にあるような気がしてならない。
- 来年の大統領選挙で民主党が勝てば、イラク戦争の厭戦気分が一団と高まり、中東情勢は混沌とするのではないか。
- 軍事力に陰りが出れば、ペーパーマネーのドルの信認が低下し、米国は金や原油、穀物などの実物資産を裏付けとする新しい通貨制度を考え出すのではないかと思う。
- そうなれば、金本位制が「ドル紙幣本位制」に変わって以来の大変化だ。世界中が混乱し、アメッポンの日本は一番大きな影響を受ける。すでに、政界はざわついてきた。
- 僕は安倍さんが総理になったとき、「蒸留水しか飲んだことがない人は持たないのではないか」と思った。
- 小沢一郎さんが天下を取るのか、小泉純一郎さんが再登場するのかは分からない。いずれにせよ、日本の政治も大揺れするのではないか。
- 高度成長期以来、ぬるま湯につかってきた日本は、久しぶりに大激動の時代を迎えるように思う。
- 僕は日本の将来を悲観も楽観もしていない。「職人国家」としてそれなりの世界でのステータスを保っていけると思うから心配していない。
- もっとも、軍事力も持たずに「金融大国」の幻想を抱いている人は幻滅するかも知れないが……。
- 改めて人生観を自問すれば「人間は太古の昔から同じことを繰り返している動物」と言うことだ。
- 人生は思った通りにはならない。だから人生は面白いのであり、結果的にハッピーなのではないか。
- 「人間三代でチャラ」とはよくいったもので、いいことばかりは続かないし、悪いことばかりも続かない。それもまた人生の面白いところだ。
- 人間は変わらないが、世の中は変わる。これが実感であり、不変の真実なのだと思う。
- ブラジルの港町サントスの海岸で、沈む夕日を背に、奴隷の子孫の黒人が跪き、先祖の故郷アフリカに向かってお祈りする姿に、ただ感動した（ことがある）。心に焼き付いて離れない光景だ（った）。
都市貧乏人の味方であるコンビニをいじめる地方自治体の真の狙いはどこにある？
NIKKEI NET（日経ネット）：社説: "地方自治体の間でコンビニエンスストアの深夜営業を規制しようとする動きが広まりつつある。省エネや二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減が主な狙いだ。これに対しコンビニ側は省エネ効果の乏しさなどを挙げ反対の姿勢を示している。ＣＯ2削減は重要だ。ただし深夜営業休止は象徴的な意味があるとしても問題解決にはならないだろう。各自治体はいったん立ち止まり、何が真に必要か冷静に考えるべきではないか。"
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「ウナギ偽装、「口止め料」１０００万円」 News i - TBSの動画ニュースサイト: "大阪のウナギ輸入販売会社が、中国産のウナギを愛知県産と偽装表示した上、取引先に口止め料と見られる１０００万円を支払っていた問題で、警察は不正競争防止法に違反する疑いもあると見て、社長から事情を聴いています。"
[公式] 天木直人のブログ: "全漁連らの一斉休漁は何のためか
全国漁業協同組合連合会と大日本水産会など主要な１６漁業団体が、２５日、７月１５日に一斉休漁することを決めたと今日の各紙が大きく報じている。
しかし、それは何のためか。そのことをはっきり書いた紙面はない。"
７月１５日という先の話を、しかもたった一日の操業停止を、今発表するということは、明らかな政治メッセージの発信だ。ストライキなのだ。
それでは誰に対するどのような政治メッセージの発信なのか。
消費者に対し、値上げをするぞというメッセージなのか。そうではないだろう。
「一日だけなので、流通･加工業も事前に手当てするはず。（価格面などの影響について消費者に）大きな迷惑はかからないと思う（全漁連）」（２６日毎日新聞）という発言からも明らかだ。消費者を敵にまわす事はしない。しっぺ返しがくる。
それでは、原油高騰に苦しんでいることへの同情集めのストライキか。
それもありえない。原油価格で被害を受けているのはすべての国民だ。同情されたいのは皆一緒だ。
それではこのストライキの真の目的は何か。ずばり政府に対する予算要求である。
この事を明確に書いたのは読売新聞だけだった。
おりしも政府は２６日に新たな原油高対策を閣議決定するという。
その内容はといえば、中小企業への資金繰り支援の拡充、高速道路の深夜割引の拡大、建設資材急変の場合に契約済みの工事代金の変更の可能可、国発注の公共工事スライド条項の採用、など、予算ばら撒きのオンパレードである。
原油急騰を防ぐ政策を国に求めるのではなく、原油高を税率低下で相殺せよと国に詰め寄るのではなく、政府支援のお恵みを自分たちにも分配してくれ、と言う、お上に対するあくまでも受身の対応なのである。
それに対し、政府は雀の涙ほどの金をばらまく。選挙対策でもある。
消費者よりも生産者を優先する従来どおりの政府のばら撒き対応である。
国民がこのような受身の対応を取っている限り、今噴出している諸問題の根本解決は望めない。
Observing Japan: Web developments: "Meanwhile Japan's other political parties have followed the LDP and created YouTube channels of their own (DPJ; JCP; NKP; PNP; SDPJ; NPJ). Koike Yuriko has her own channel too.
Like the LDP channel — which at the moment features an odd video of Abe Shinzo promoting a Diet tour led by Mr. Abe himself — none of these channels is particularly interesting: lots of videos of people sitting in front of microphones. Nevertheless they should provide the occasional laugh.
Speaking of laughs, allow me to close with this video, featuring silly pictures of everyone's favorites, the 'dangerous' ANA (Abe-Nakagawa-Aso) politicians."
追記）安倍ボクちゃん長州閥総理も日本の歴史を「美しいもの」に書き換えようとして必死。「連合国」を「国際連合」と書き換えて自分を慰めていた彼の長州閥祖父世代そっくり。マスターベーションなら一人で隠れて勝手にやればいいが、大っぴらにやるものだから国際的にたいへんな頻出を買っている。日本株だけが低迷を続ける理由でもある。
Cool Crisis Management? It's a Myth. Ask JFK. - washingtonpost.com: "But it's easy to draw the wrong lessons from the missile crisis. The history of those 13 terrifying days when the world stood at the nuclear precipice has become encrusted in mythology and riddled with basic errors of fact."
週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］ エコブームなのか、エゴブームなのか？: "科学的に正確な知識と経済政策としての洞察に基づかないエコブームというのは、「私は、エコに対してこんなに気を遣っているのよ。あなたはどうして気を遣っていないの？」というエゴを押し付けるエゴブームに陥りがちです（そう言えば、牛乳パックの洗浄ブームというのもありましたなぁ）。"おいらも全く同感。
24日 今日はgoo！（＾＾ｖ - center-fieldの日記: "今日は久しぶりのグッドフィッシングでしたね、42ｃｍ〜46ｃｍ計5本です。最近の状況としては極めて良いのではないでしょうか"でっかいバスの写真、多々。富士山の写真もある。
中川秀直 農業の戦後レジームは農地改革、農水省は本気で農地法改正するのか？ - 今日の一貫中川秀直著『官僚国家の崩壊』に、「農業・農村の疲弊をもたらした構造的欠陥」が、書かれている
それにしても、先進国で地方の地域社会がこんなに疲弊しているのは日本だけである。
この意味するところは、市場経済のもとで地方社会が疲弊するのは必然ではない、という事実でる。 ．
先進国における地方都市の基幹産業は農業だ。農業が元気にならないで、地方が元気になるわけがない。欧州の農村地帯に行けば、観光資源にもなるような美しい田園地帯がそこかしこに広がっている。耕作放棄地はまず見かけない。
地域経済、地域社会の鍵である農業が日本では衰退してしまった最大の理由は、農業の脆弱性を克服できなかったことにある。そして、農業の弱体化が地域を疲弊させ、公共事業依存にさせた。
なぜ、戦後、日本の農業は弱体化したのか。そのルーツは占領軍が政治的理由で実施した農地解放にあるのでは、と私は考えている。GHQ（連合国総司令部）は本州内で一町歩以下の零細自作農を創設し、自立不可能な農業構造をつくった。しかし、日本は独立後（サンフランシスコ講和条約調印後）、この間題に手をつけなかった。
農業における戦後体制の原点は、占領軍が農村の共産化を防ぐという政治目的を優先させて経済生産性が最初から成り立たない零細な農地を農民に解放したことにある。それが、私のいう「農業の戦後レジーム」である。
農林官僚の中には、占領軍の政治優先の政策に抵抗感のあった人もいたらしい。しかし、占領下では、日本の主張は通らない。農業の生産性などという話は、日本が独立してから日本人自身が取り組めばいいではないかと、一蹴されたそうだ。
確かに占領軍がいったように、すべては日本の独立後、解決できる問題だった。しかし、独立後も、日本国内では「大規模借地農方式は地主制復活につながる」という声があり、いまだに占領軍統治下と変わっていない。
こうした観点から、いま、農水省は、戦後の農地制度の基本的理念であった法体系の根幹にある自作農主義を見直し、農地の所有よりも賃貸借による利用を重視した法体系への転換を進めようとしている。われわれはこの流れをしっかりサポートしなければいけないと思っている。
ikkanの目
基本的な認識は正しく、認識を共有する。
だが、「いま、農水省は、戦後の農地制度の基本的理念であった法体系の根幹にある自作農主義を見直し、農地の所有よりも賃貸借による利用を重視した法体系への転換を進めようとしている。」と書いている。
農水省は、農地法の７０年改正から、上記のようなことを言い続けている。
４０年近くも狼少年を続けている。
実効性のない主張をサポートするのも良いが、本当に、「農業の戦後レジューム」を解体したいと思うなら、農水省ではできないと言うことを、はっきりと認識すべきだろう。
できない人をサポートするのは、中川さんも、口先だけの人になってしまう。
重要なのは本気になって実行するにはどうしたらいいかを考えることではないだろうか？
それが政治家の仕事だ。
貧農救済を掲げて行われた小作農育成政策は間違っていたのか。
それともその後の状況の変化に日本の農業政策が正しく対応できなかったのか。
農業の専門家ではない私にはわからない。
しかしわからないのは私だけではない。
８０年代の半ばごろ、私は農水省の課長に日本の農業の将来について聞いたことがある。その時の答えが、政治家に聞いてくれ、であった。
YouTube - アイスフリップ、日本初、もしかしたら世界初？Bass Fishing
FRANCE 2 - Japon : le reveil du sumo ?: "Beaucoup de visiteurs le disent, "arriver au Japon, c’est comme débarquer sur la planète Mars". Dans la rue, les images dépassent l’entendement, choquent notre rationalité européenne. Mais ce qui se voit aujourd’hui au Japon risque d’arriver demain chez nous.
Ce pays est devenu prescripteur de modernité. Après nous avoir envoyés de l’électronique et des voitures, les Japonais exportent désormais leur culture : mode, sushis, karaokés, mangas, jeux vidéos.."
6/24 Today 壬申の乱始まる (672)……古代史で一番ドラマチックな出来事だが、不思議と映画にはならない: "天智天皇の譲位の申し出を陰謀と見抜き吉野に逃れた大海人皇子はこの日ついに挙兵を決意する。皇子に続くものは妃の讃良皇女（後の持統天皇）ほか腹心の部下わずか２０数名。夜闇に紛れ一行は伊勢にたどり着き、いよいよ軍勢を整えて滋賀へと攻め上る。古代最大の内乱である壬申の乱はこうしてはじまった。"
視点コラム: "コラムは 1996 年に遡って収録してあります。"
6/23 Today プラッシーの戦い (1757)……ヨーロッパ集団主義がアジアを破る: "イギリス軍はベンガル連合軍に対して決定的な勝利を収め、ここにイギリスのインド支配が確定化する。興味深いのはその軍事的な側面。インド側の兵員数は圧倒的に多く、フランスの支援により近代的な兵器も装備していた。にもかかわらず勝負にならなかった。集団行動をとれるかどうかが勝敗の分かれ目だったのだ。集団主義は個人主義の発祥地と言われているヨーロッパで生まれたのである。"そういえば、ニッポンでも昔の戦国武士もみな「個人プレー」に徹していた。
Aquarian's Memorandum: ジャガ豚と「ほげる」: " 「ジャガ豚」という食べ物を教えてもらって以来、よく食卓にのるようになった。横浜のＳさん夫妻のお宅でご馳走になった折に知った。北海道産の食材である。デパートの北海道物産展などで売られているらしい。小振りの丸い饅頭のようなものだ。馬鈴薯を原料とした皮が、もちもちしていて、中に具として入っている豚の挽肉とよく合っている。スープにすることが多い。"
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かに道楽関東エリア/トップページ: "6月22日はかにの日！特別企画をご用意致しております。"
ケペル先生のブログ: 三島由紀夫のカニ嫌い: "多い三島のエピソードの中でもよく知られているのが、「カニ嫌い」であろう。「倅にとってカニは不倶戴天の敵であり」、「カニを見ると、たちまち真青になってブルブル震えて逃げ出すという、実に念の入ったもの」（『倅・三島由紀夫』平岡梓）であった。しかし殻から取り出して身だけになると平気で食べたという。
ある時、料亭の出た膳にカニが載っていると黙って手をふって下げさせた。その時、「蟹という字も嫌いだ」と真剣にいったのを武田泰淳が聞いている。"
タクシー会社のハロートーキョー、優秀な乗務員のノウハウ共有：NBonline (日経ビジネス オンライン): "一般にタクシー業界は歩合給の比率が高く、売り上げが見込める場所などのノウハウを教え合う風土がない。ハロートーキョーは班長の手当を支給するといった環境を整えることによって、教え教えられる関係を構築してきた。「乗務員に対して、班長や管理職にもなり得るキャリアプランを示したことはやる気を向上させることにも役立っている」という。"
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「日本はイナカに人が住みすぎ」（冨山和彦）: "都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが，実は都市部人口は６割。英国は９割超だ。日本は人口が拡散しているため，サービス業の効率が悪く，農業も兼業が多く大規模化が進まない。「コンパクトシティー」政策が必要だ。「国土の均衡ある発展」を目指す政策はもはや通用しない。標準的モデルは結果としてどの地方にも当てはまらないという矛盾に陥っている。"
続・日本はイギリスに比べ人口分布が拡散している? - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com: "イギリス9割・日本6割のソース（と考えてほぼ間違いないと思われる資料）の存在を、コメント欄にてkmori58さんにご教示いただきました。ありがとうございます。
その資料とは国連の'World Urbanization Prospects'で、その2007年版を見ても、2005年におけるurban population比率はイギリス89.7％に対して日本66.0％と、イギリスが「9割超」だというのは誤りではあるものの大差はなく、おそらくは若干の記憶違い等であってこれがソースであると考えて差し支えないでしょう。"
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NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋－日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋: "「あ、思いついた」＝エジソン、「奥さんぼく怒ってますよ」＝みのもんた、「俺様」＝モハメド・アリ、「青春屋」＝森田健作。敬称略で失礼したが、それぞれの似顔に添えた言葉が巧みだ。消しゴムをハンコにする版画家ナンシー関さんの作品である。今日だったのだ。
▼7回忌になる今日をはさんで15日まで、東京・渋谷で、その「人生と全仕事を圧縮陳列する展覧会」を開いている。"
| 生きてるだけでなぜ悪い?―哲学者と精神科医がすすめる幸せの処方箋 | |
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6/12 Today 中大兄皇子、蘇我入鹿を誅す（645）: "かねてからの計画通りに絶対権力者蘇我入鹿を天皇の目の前で暗殺しようとするのだが、あらかじめ命じてあった刺客はビビってしまってなかなか実行出来ない。中大兄皇子の一喝のもとにようやく計画達成。"とのこと。「ケチャップ」映画みたいだったらしい（辺り血だらけ）。この辺りの日本書紀の記述は臨場感があってとても面白い。書き手が同時代の人だったからでしょうね。
格差社会論（再録） (内田樹の研究室): "今回の秋葉原の事件に「格差社会下層」に自分を「格付け」するという「物語」が深く関与していることにはどなたも異論がないだろう。読んでみた。
私は以前そのような「物語」が瀰漫することに、とりわけそれが「政治的に正しい」説明原理として称揚されることについてその危険を指摘したことがある。
『神奈川大学評論』という大学紀要に寄稿したものであるので、大学関係者以外には読まれた方はほとんどおられないであろうから、ここに再録する。"
新しいアドレスがインターネット全体で利用できるようになるまでお時間を要しますので、それまでは http://naoyuki_hashimoto.blogspot.com でご利用ください。とのこと。
新しいアドレスは、3 日後までにはすべてのユーザーに対して有効になります。 変更後、読者がアクセスした場合には古いアドレスから新しいアドレスにリダイレクトします。
クローズアップ現代 NHK６月９日（月）放送 大丈夫か？ニッポン株式市場 今、日本の株式市場の足下が大きく揺れている。「市場が閉鎖的」「企業が株主を軽視している」。日本株を買い支えてきた外国人投資家から厳しい批判が噴出。国内からも企業の経営姿勢を問題視する声が挙がっている。サブプライムローン問題が明らかになってから、とりわけ落ち込みが目立った日本の株価。投資家の中にはすでに日本株への投資を減らし、新興国などにシフトする所も増えている。 さらに「上場しても十分な資金が集まらない」として、新規上場を取りやめる企業が続出。日本市場の国際競争力の低下を懸念する声が高まっている。日本株式市場が抱える課題と復活の糸口を探る。
いわゆる「地球に優しい生活」は、じつは消費者にとって無駄でしかない。「エコバッグにすると、かえって石油の消費が増える」など、環境を悪化させ、国や自治体の利権の温床となっている身近なエコ生活を一刀両断する。とのこと。それはともかく、先生の元気の秘密は何か？
偽善エコロジー—「環境生活」が地球を破壊する (幻冬舎新書 (た-5-1))
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